厚生労働省は今年のゴールデンウィーク明けから、LIFE（科学的介護情報システム）の運営主体を国保中央会へ移管する。23日に介護保険最新情報Vol.1484を出し、現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】

移管は「介護情報基盤（＊）」の稼働開始に伴うもので、今年5月11日から。各サービスの事業所・施設がLIFE関連加算を引き続き算定していくためには、5月11日から7月31日までの間に移行作業を済ませる必要がある。

＊ 介護情報基盤＝介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプラン、LIFEデータといった現場で必要な情報を、利用者、事業所、医療機関、市町村などがオンラインで迅速に閲覧・共有できる新たなインフラ。厚労省は今年4月から活用を順次スタートし、2028年4月までに全国すべての市町村で運用を始める準備を進めている。

事業所・施設に求められる主な対応は以下の通りだ。

◯ 電子証明書（介護保険証明書／介護DX証明書）の取得とインストール
◯ 新システムでの利用者情報の再登録

留意すべきは、旧システム（厚労省が運用している現行のLIFE）が9月1日でサービスを停止する点だ。新システムへはアカウント情報（ID・パスワード）と事業所情報が引き継がれるものの、利用者情報や様式情報は引き継がれない。過去のフィードバックが必要な場合も、PDFなどで事前に出力・保存しておく必要がある。また、4月24日から旧システムでの新規の利用申請などができなくなる。

今回の通知では、移管に伴うシステム面の変更も明らかにされた。

利用者の個人情報がサーバー上で保持されるようになるため、煩雑だったバックアップファイルの授受は不要となる。また、専用のLIFEアイコンを経由せずにホームページのリンクから直接ログイン可能となるほか、一時パスコードの入力も要らなくなるなど利便性向上が図られる。

厚労省はこのほか、具体的な作業手順をまとめた「移行ガイド」を4月頃に公式サイトなどで配布すると説明。全国の事業所・施設に期間内の早期対応を呼びかけた。