2026年4月13日
身寄りのない高齢者の支援、新制度を創設 政府が閣議決定 入院入所の支援や死後事務も
頼れる身寄りがいない高齢者らを支援する体制の整備に向けて、政府は新たな制度の創設に踏み出す。【Joint編集部】
今月3日の閣議で決定し、今国会に提出した社会福祉法などの改正案にその内容を盛り込んだ。1人暮らしの高齢者らが急増するなか、家族がこれまで担ってきた役割を公的に補完するセーフティネットの構築を急ぐ。
改正案の柱の1つが、既存の「福祉サービス利用援助事業」の拡充だ。これを「第2種社会福祉事業」として改めて位置付け直し、支援の幅を一段と広げる。
支援の対象には、従来の認知症などで判断能力が不十分な人に加えて、頼れる身寄りがおらず日常生活に支障がある高齢者らが新たに追加される。政府は経済力が乏しい高齢者らに対して、無料または低額で支援を提供していく方針だ。
具体的な事業内容は、以下の3領域にわたる包括的なものとなる。
◯ 日常生活支援：福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類の預かりなど。
◯ 入院入所の手続き支援：病院への入院、介護施設への入所の手続き支援、緊急連絡先の提供、医療費・利用料の支払い代行など。
◯ 死後事務支援：葬儀、納骨、家財処分の契約手続き支援、行政への届け出など。
政府は今国会で、こうした改正案の早期成立を目指す。新たな制度の運用が始まれば、介護現場で働くケアマネジャーやホームヘルパーらのシャドウワークにも影響を与えることになりそうだ。
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