来年度の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は19日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援の具体策を取り上げる。【Joint編集部】

特定事業所加算の最上位の加算Ⅰについて、要介護3以上の利用者の割合が40%以上という要件の廃止を提案する。これが実現すれば、事業所にとって加算Ⅰを算定するハードルが下がることになる。

昨年度の調査結果で、利用者の要介護度の軽重によってケアマネジャーの業務時間に大きな差はないと報告されていた。常勤の主任ケアマネジャーらの手厚い配置に評価の重点を置く狙いもある。

厚労省はこのほか、特定事業所加算で求めている24時間の連絡体制の確保や研修の実施などについて、他事業所との連携による実施を上位区分にも認める案を示す。

今後、審議会での議論などを踏まえてさらに検討を深める。年内にも大枠の方針を固める見通しだ。