福祉医療機構は23日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の経営状況を探る調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】
昨今の物価高騰の影響を「受けている」と答えた法人は、全体の94.8%。特に水道光熱費の値上がりが大きく、前年同期比で2割以上増加した法人が70.6%にのぼっていた。
この調査は、福祉医療機構が先月から今月にかけてWebで行ったもの。特養を運営する366法人から有効な回答を得ている。
それによると、コストが「増加した」と答えた法人の割合は次の通り。
・水道光熱費＝95.1%
・ガソリン代＝74.1%
・保健衛生費＝69.5%
・介護用品費＝59.9%。
ガソリン代や保健衛生費も影響が大きく、2割以上増加した法人がそれぞれ20%強となっていた。
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