厚生労働省は28日、障害福祉サービス事業所の経営状況を把握する調査（経営概況調査）の最新の結果を公表した。【Joint編集部】

昨年度（2021年度）の決算をみると、障害福祉サービス事業所の利益率は平均で5.1%。前年度から0.3ポイント上がっていた。

厚労省は要因について、「前回の報酬改定の影響がプラスに出ているのではないか」との見方を示した。

この調査は全ての障害福祉サービスが対象。昨年の9月から11月にかけて行われ、全国の6990施設・事業所から有効な回答を得ている（有効回答率50.0%）。

各サービスの利益率をみると、最も高いのは8.3%の居宅介護と生活介護。最も低いのは0.3%の計画相談支援だった。利益率がマイナスのサービスは今回はなかった。