「病院まで1時間超え　広がる無医地区」。こんなタイトルの日経新聞の記事が、医療だけでなく介護の関係者の間でも話題になっている。【Joint編集部】

記事内で紹介されているのは、厚生労働省が今年7月に公表した新たな調査結果だ。周辺に医療機関がない無医地区、またはそれに準ずる地区が増加している現状が報告されている。

過疎化がかなり進行している地方に限った問題、では必ずしもない。愛知県、兵庫県、福岡県などの都市部近郊でも、新たに無医地区、準無医地区と位置付けられるところが現れている。

介護施設にとっても心配なニュースだ。周辺の医療資源が乏しくなると、利用者の健康を守る責務を果たせなくなりかねない。重度化の進行で医療ニーズが高まるなか、今後はむしろ対応力を上げることが求められていく。介護施設だけでできる対策は限られるが、その中で創意工夫をしていくことも求められそうだ。

◆「付き添いで現場が回らない…」

実際、医療機関へのアクセスの悪さは介護施設にとって既に大きな課題となっている。

「病院まで利用者さんを連れて行くのが大変。診察までの待ち時間も長く、1回の通院に半日かかるケースも少なくない」

東京都西多摩郡にある特別養護老人ホームの担当者はこう話す。マンパワーの余裕がなかなか持てないなか、長時間に及ぶ通院の付き添いが頻発すると現場が回らなくなるという。また、やっとの思いで病院に着いても「大した症状ではない」などと診断され、時間を浪費してしまうケースもある。

国が特養を対象に実施した2021年度の調査の結果によると、利用者が外来を受診する際に付き添うのはおよそ7割が看護職員。人材不足が著しい貴重な専門職が、その多くを担っている実態が明らかにされている。また、サービスを提供するうえでの課題としては、「医療ニーズのある利用者が増え、他の利用者へのケアに影響している」との声が多くあがっていた。

◆ 患部画像の共有などで通院数を削減

解決策として導入事例が増えてきたのが「ドクターメイト」。利用者の医療に関する相談を、専門の医師にチャットで気軽に相談できるサービスなどが支持されている。

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ポイントは自施設の中で解決できるケースが増えること。利用者の通院の数を削減でき、人材の有効活用や職員の心身の負担軽減などにつなげられる。

例えば、皮膚疾患の患部の写真を共有して指示を仰ぐことなども可能。前出の特養の担当者は、「嘱託医の先生も心強い存在だが、忙しいため常に話を聞いてくれるわけではない。専門の先生にいつでも気軽に相談できるところがいい」と評価する。

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