厚生労働省は13日、特別養護老人ホームの「緊急時等の対応方法の検討・作成及び見直しの手引き」を公表した。【Joint編集部】

介護保険最新情報のVol.1393で周知し、現場の関係者に活用を促している。

この手引きは、2024年度の介護報酬改定を踏まえて策定されたもの。厚労省は介護施設に対し、入所者の急変時にも迅速かつ適切に対応できるよう、一定の要件を満たす協力医療機関の選定（＊）、対応方法の年1回以上の検討・見直しなどを義務付けた経緯がある。

＊ 3年間の経過措置が設けられており、義務化の完全適用は2027年度から

手引きでは、全体を通じて緊急時の対応体制の整備に必要な視点を体系的に整理している。

冒頭の第1章では、対応方法を見直す必要性や、対象とする緊急時の範囲、手引きの活用方法を説明。続く第2章では、施設内の体制構築から入所者・家族の意向確認、協力医療機関との連携、搬送判断、職員教育まで、具体的な検討・作成の手順を明らかにしている。

第3章では、実際の急変時にどのように対応を進めるかについて、アルゴリズム形式で示した事例をもとに解説。第4章は情報提供書の様式例を紹介し、医療機関との円滑な情報連携に資する内容としている。

また巻末には、制度上の規定や報酬改定の概要など関連資料も掲載されている。