介護サービスの質の向上を目指す「LIFE（科学的介護情報システム）」のあり方を話し合ってきた国の検討会の取りまとめが、16日に開催された審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に報告された。【Joint編集部】

検討会は取りまとめの中で、既存のLIFE関連加算の取得ルールを見直してはどうかと提言。全体を「2階層」の構造に再編する案を示した。厚生労働省はこれを踏まえ、2027年度の介護報酬改定に向けて具体的な議論を進める構えだ。

検討会がまとめた再編案は、LIFE関連加算を以下の2つの階層に分ける内容となっている。

1階層目｜科学的介護推進体制加算。この加算を、分野横断的に基礎的な情報を収集するベースの仕組みと位置づける。

2階層目｜その他のLIFE関連加算。機能訓練、栄養、口腔、褥瘡、排せつ、ADLといった各種加算がここに含まれる。

重要なポイントは、1階層目を2階層目の前提とする構造に改めることだ。土台となる「科学的介護推進体制加算」の取得を、その他のLIFE関連加算の要件とする構想が描かれている。

厚労省のデータ（昨年4月）によると、LIFE関連加算を取得している事業所の約9割が、併せて「科学的介護推進体制加算」を取得している。検討会ではこうした状況も勘案し、基礎的な情報を1階層目で分野横断的に収集する形に構造を整理することで、重複入力をなくして現場の負担を軽減できると判断された。

この日の審議会では、こうした議論の方向性に対する懸念の声もあがった。

現在、例えば機能訓練や栄養、口腔などのLIFE関連加算のみを取得している事業所・施設も一定数あることから、一部の委員が「1階層目の必須化が新たな壁となり、既存の取り組みからの撤退を招きかねない」と懸念を表明。制度設計を丁寧に進めるよう呼びかけた。

厚労省はこうした意見も踏まえ、2027年度の介護報酬改定に向けて今年秋頃から要件などの具体的な議論を本格化させる方針だ。