2026年3月11日

介護事業所への運営指導、昨年度は5万件超　コロナ禍以降で最多　指定取消・停止は158件

厚生労働省は11日、昨年度の介護サービス事業所・施設に対する自治体の指導・監査などの状況を公表した。【Joint編集部】

それによると、全国の運営指導の実施件数は5万424件と5万件を超えた。コロナ禍で急減した後では最多となり、以前の水準に戻りつつある。各自治体が所管する事業所・施設の数に占める運営指導の実施率は、全国平均で16.2%だった。

一方、昨年度に指定の取り消しや効力停止などの処分を受けた事業所・施設は158件にのぼった。139件だった前年度から19件の増加。処分の内訳は、指定の取り消しが59件、効力の一部停止が86件、全部停止が13件となっている。

処分に至った理由をみると、介護報酬の不正請求が最も多い。このほか、高齢者虐待などの人格尊重義務違反、法令違反、虚偽答弁、人員基準違反なども目立っている。

厚労省はこうした不正について、「利用者に著しい不利益が生じるのみならず、介護保険制度全体の信頼を損なわせる」と指摘。法人の役員や管理者らが法令遵守の重要性を認識し、不正の未然防止や管理体制の整備に率先して取り組むよう呼びかけた。

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