2026年3月12日

看護協会、在宅介護を担う看護職らの処遇改善へ財源確保を要請　国に要望書

日本看護協会は12日、厚生労働省へ2027年度の予算・政策に関する要望書を提出したと明らかにした。【Joint編集部】

高齢者の在宅療養を支える介護サービス基盤の確保に向けて、看護職員らの継続的な処遇改善を実現する財源の確保を強く訴えている。

あわせて、訪問看護と看護小規模多機能に対する支援の強化を求めた。

小規模事業所が多く休廃止が増加傾向にある訪問看護については、経営の安定化のために規模拡大を後押しする財政支援の拡充を要請。十分に整備が進んでいない看護小規模多機能については、基金の拡充などを通じた設置推進、介護報酬上の評価の拡充を提言した。

日本看護協会は、医療ニーズの高い高齢者や終末期の高齢者へ24時間対応する両サービスの役割が一層重要になっていると指摘。秋山会長は厚労省で介護保険を所管する老健局の黒田秀郎局長に、「地域のニーズに対応していくためにも、処遇改善をはじめとした財政的な支援を行っていただきたい」と働きかけた。

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