厚生労働省は8日の専門家会議で、介護従事者の賃上げの動向を把握する調査を今年度に新たに実施する方針を示した。【Joint編集部】

今回の注目点のひとつは、今年6月の介護報酬の臨時改定で新たに処遇改善加算の対象となる居宅介護支援、訪問看護などの効果の検証だ。

調査の結果は、来年度に控える定期改定の方向性を左右する極めて重要な基礎データとなる。今後、厚労省は事業所に回答への協力を呼びかけていく構えだ。

今年7月に調査を実施する。秋にかけて作業を進め、11月頃をめどに結果を公表する予定。対象となる事業所の抽出率は、居宅介護支援が20分の1（約1790事業所）、訪問看護が10分の1（約1740事業所）とした。

厚労省は調査の中で、処遇改善加算の取得率や実際の給与水準、ベースアップをはじめとする具体的な賃上げ額などを尋ねる。加算の取得要件（特例要件）に位置付けた「ケアプランデータ連携システム」の導入、または誓約の状況も把握する。

このほか、処遇改善加算を取得していない事業所にはその理由を聞く。事務作業の煩雑さや取得要件を満たす難しさなど、現場が直面している課題もあわせて洗い出す考えだ。