次の介護保険制度の改正をめぐっては、これから2040年に向けた人口構造の変化を見据え、介護の仕組みをどのように整えていくかが議論されています。政府は今月3日に改正法案を閣議決定し、国会へ提出しました。【小林広美】

その中でも、介護支援専門員にとって特に関わりが大きいのが、住宅型有料老人ホームの登録制の導入と、それに合わせた「新たな相談支援類型」の創設です。

住宅型ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、重度の方や医療的ケアが必要な方の受け皿としての役割を広げてきましたが、過剰なサービスの提供や囲い込みといった課題も指摘されてきました。こうした背景を踏まえ、中重度者らを受け入れる住宅型ホームについて、運営の透明性や質を確保するために登録制を導入する方向が示されています。

この登録制の対象となる住宅型ホームの入居者に適用されるのが、「新たな相談支援類型」です。サービスの内容としては、ケアプランの作成と生活相談を一体的に担う形が想定されています。

ここで重要なのは、「新たな相談支援類型」の創設によってケアマネジメントの本質が変わるわけではないということです。介護支援専門員が入居者に対して行ってきた支援は今後も変わらず大切であり、その価値が損なわれることはありません。

「新たな相談支援類型」は、「在宅でのケアマネジメント」と「登録制の住宅型ホームでのケアマネジメント」を制度として整理し、生活の場の違いに応じて区別を明確にするための枠組みとして位置付けられています。介護支援専門員が生活相談を制度上の役割として担えるようになることで、入居者の暮らし全体を見渡した支援がより行いやすくなるでしょう。

また、生活に関する情報が制度として提供されることが保障されるため、介護支援専門員が住宅型ホームとより対等な立場で関われるようになる点も大きな意義です。これまで曖昧になりがちだった生活相談の負担が整理され、役割分担がよりはっきりしていくことが期待されます。

さらに、次の介護保険制度の改正をめぐるこれまでの審議会などでの検討過程では、ケアマネジメントに係る利用者負担について丁寧に議論が重ねられてきました。その結果、「新たな相談支援類型」が利用者負担の対象として整理される一方で、居宅介護支援の現行給付は維持されることになりました。

また、「新たな相談支援類型」の評価については、特定施設（外部サービス利用型）に近い形で、生活相談とケアマネジメントをまとめて定額報酬で評価する方向が示されています。これは、在宅でのケアマネジメントの役割を守りながら、住宅型ホームという生活の場で必要となる支援を別の枠組みとして扱う整理が行われたものです。

「新たな相談支援類型」は、現場がこれまで実質的に行ってきた「住まいにおけるケアマネジメント」を制度として整え、適切に評価し、独立性を確保するための仕組みです。生活相談の整理や役割分担の明確化など、現場に大きな変化をもたらす改革となる見通しです。

制度の詳細は今後詰められますので、皆さんもぜひ注目していただければと思います。