2026年4月23日

高市首相、介護離職を「どうしても防止したい」　家事支援の国家資格の新設を指示

高市早苗首相は22日の「日本成長戦略会議」で、家事支援サービスの新たな国家資格の創設を関係閣僚に指示した。【Joint編集部】

高市首相は席上、「育児や介護など家事の負担による離職、これをどうしても防止したい」と強調。家事支援サービスの国家資格化について、「来年秋の（第1回）国家資格試験の実施に向けた検討を加速してほしい」と要請した。

また、新設する国家資格を持つ人材による家事支援サービスの利用を促す観点から、税制措置を含む新たな支援策の検討を進めることも求めた。

介護保険外の家事支援サービスの質を担保し、信頼性の向上につなげることが目的。多くの人が仕事と介護を両立できる環境を整備し、成長戦略の重点分野を支える労働力の確保につなげる狙いがある。

高市首相はこのほか、「高市内閣は国力を徹底的に強くするため、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めていく。そのためには、政府全体としてリミッターを外して、真に必要な施策を躊躇なく提案し、やり抜く姿勢が必要」とも語った。

政府は今回の会合で、「関係業界と連携し、家事支援サービスに係る複数等級の国家資格（技能検定）を創設する」と説明。2027年秋ごろに第1回の国家資格試験の実施を目指す計画を明らかにした。

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