ケアマネジャーの処遇改善の動向が国の最新の調査レポートで明らかになった。【Joint編集部】

厚生労働省から委託を受けた三菱総合研究所が、居宅介護支援事業所を対象に2024年度の介護報酬改定の影響を調べた。基本報酬が引き上げられたにもかかわらず、41.9%の事業所が「処遇改善は行っていない」と回答したと報告されている。

処遇改善を行っていない理由は、事業所の規模によって異なる傾向がみられた。

小規模な事業所では、「事業運営が困難になる」「処遇改善にあてられる収益を確保できない」といった回答が多い。一方、ケアマネジャーが5人以上の大規模な事業所では、62.4%が「法人の方針のため」と答えていた。

この調査は、昨年10月から11月にかけて全国3000の居宅介護支援事業所を対象に実施された。32.9%の977事業所から有効回答を得ている。

調査レポートでは、調査に関わった有識者の厳しいコメントが紹介されている。

4割を超える事業所が「処遇改善は行っていない」と答えたことを踏まえ、次のような声が上がったという。

「法人や事業所の経営努力に課題がある。適切に経営努力をすれば処遇改善は可能なはず」「介護施設などと比べて固定費が少ない。処遇改善が進まないのは法人の経営努力が足りないと考えざるを得ない」

これに加えて、「基本報酬をいくら上げても適切に還元されない懸念がある。ケアマネジャーに直接配分される仕組みを検討すべき」との意見も出ている。来年度の介護報酬改定をめぐる議論に一定の影響を与えそうだ。

調査結果ではこのほか、特定事業所加算の最新の算定率も分かった。

昨年9月末時点で、

加算Ⅰ＝2.5%
加算Ⅱ＝27.2%
加算Ⅲ＝13.4%
加算A＝0.9%
算定していない＝52.6%

となっている。加算ⅠからⅢを算定している事業所の方が、ケアマネジャーの年収がやや高い傾向も確認された。