2026年4月23日
介護・福祉職員の退職金共済、抜本見直し検討 厚労省 論点に財政運営の安定化
介護や障害福祉、保育などのサービスを担う社会福祉法人の職員らの「退職手当共済制度」について、厚生労働省は23日、今後の財政運営のあり方などを議論する検討会の初会合を開催した。【Joint編集部】
「社会情勢が変わった。運営上の課題が色々と顕在化していく中で、本当に大切な制度であるからこそ、引き続き中長期的に安定したものとなるようにしっかり取り組まないといけない」
冒頭、鹿沼均社会・援護局長はこう説明。「抜本的な見直し」も視野に議論に臨んでほしいと呼びかけた。
厚労省は会合で、職員の勤続年数の長期化や退職者数の増加などを背景として、退職手当の支給総額が増え続けている現状を説明した。
加えて、足元で退職者数が新規加入者数を上回る逆転現象が生じていることも報告。1人あたりの掛金額を引き上げなければ、制度全体の掛金収入が増加しない状況にあると問題を提起した。
厚労省は今後の論点として、制度の持続可能性を高めていく方策をあげた。
必要となる負担や給付の水準をどう考えるか、長期勤続の評価や類似制度との比較も含めて議論する構えだ。来月から今夏にかけて関係団体へのヒアリングなども行い、今秋をめどに検討会の方向性を取りまとめるスケジュールを示した。
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