2026年5月28日
介護ソフト上で保険証など利用者情報の確認が可能に 厚労省、介護情報基盤のAPI連携仕様書を公開
厚生労働省は介護情報基盤（＊）の利便性を高めるため、利用者の情報を安全かつ効率的に確認できる機能（介護保険資格確認等WEBサービス）と民間の介護ソフトをつなぐ方針だ。【Joint編集部】
＊ 介護情報基盤＝介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプラン、LIFEデータといった現場で必要な情報を、利用者、事業所、医療機関、市町村などがオンラインで迅速に閲覧・共有できる新たなインフラ。厚労省は今年度から活用を順次スタートし、2028年4月までに全国すべての市町村で運用を始める準備を進めている。
27日にAPI連携の仕様書の暫定版を公開。介護保険最新情報Vol.1505で関係者に広く周知した。
事業所・施設の職員が別途ブラウザを開く手間を省き、日頃から使い慣れている介護ソフト上で介護保険証、要介護認定などの情報を直接閲覧できるようにし、業務の効率化や負担軽減につなげてもらう狙いがある。
仕様書の策定を担う国民健康保険中央会は、技術的な検討を重ねたうえで今夏頃にAPI連携の仕様書の確定版を公表する。
厚労省は今後、介護ソフトベンダー向けの試験などを経てAPI連携の機能をリリースしていく計画だ。提供開始はケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合以降の予定（時期は別途周知）。
これらは介護サービスを運営するうえで避けて通れないツールとなっていく。このため事業所・施設は、使っている介護ソフトの仕様も含めて今後の改修動向への注視が必要となりそうだ。
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