財務省は28日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催し、社会保障制度の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】

介護分野では、来年度に控える報酬改定に言及した。

複数の介護サービスの利益率が他産業と比較して高いと指摘。「介護サービスの類型や提供実態に応じて介護報酬を適正化する必要がある」と踏み込んだ。

財務省は会合で、高齢化の進展に伴い給付費や保険料が増加し続けていることを念頭に、介護保険は「制度の持続可能性が危ぶまれる状況にある」と問題を提起。来年度の報酬改定で、「給付の効率化・適正化を実施すべき」と主張した。

厚労省の直近の調査結果によると、2024年度決算の介護サービスの利益率は平均で4.7%。サービスごとの差が大きく、例えば訪問介護は9.6%、訪問看護は10.3%、通所介護は6.2%、居宅介護支援は6.2%と平均を上回っている（＊）。

＊ いずれも税引前収支差率。物価高騰対策関連補助金を含まない。

財務省はこうした利益率について、「足元で物価上昇の影響がある中でも、過去や他産業と比較して高い水準」と分析。一部のサービスには介護報酬を引き下げる余地があるとの見方を示した。

一方で、「賃金・物価の変化に的確に対応する必要がある」とも説明。人材確保と給付費の抑制の両立を目指すべきとして、次のように生産性向上の意義を強調した。

「介護報酬による賃上げのみならず、介護現場が生産性向上に取り組み、対応可能な利用者が増えて収益が増加することで、職員の賃上げとさらなる生産性向上の投資につながる、という好循環を実現することが重要」