国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）が28日に開かれた。テーマは今後の社会保障制度の改革で、来年度の介護報酬改定も取り上げられた。【Joint編集部】

財務省はこの中で、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型「登録施設介護支援」に言及。地域に点在する利用者宅をそれぞれ訪ねる居宅介護支援とはモデルが異なるとして、「介護報酬を適正化すべき」と強く求めた。

「登録施設介護支援」の新設は厚生労働省が昨年末に固め、今国会に提出した介護保険法などの改正案に盛り込んだもの。その具体像のあり方は事業者やケアマネジャーの関心事で、来年度の介護報酬改定をめぐる大きな焦点の1つになっている。

財務省は今回、住宅型ホームの入居者を対象としたケアマネジメントは1ヵ所で集中的にサービスを提供できると説明。厚労省の調査結果を紹介しつつ、地域の居宅介護支援と比べて「移動時間など労働投入時間が少ない」との見方を示した。

あわせて、現行の「同一建物減算」の引き下げ率が「限定的」にとどまることから、住宅型ホームではケアマネジャーの労働投入時間が少ない一方で、多くの介護報酬を得られると分析した。厚労省の調査結果の収支差率も、同減算なし（6.1%）より同減算あり（6.9%）の方が高くなっていると指摘。「サービス提供の実態の違いなどを踏まえ、（登録施設介護支援は）介護報酬を適正化すべき」と訴えた。

財務省はこのほか、住宅型ホームの入居者を対象とする訪問介護についても、来年度に介護報酬を適正化すべきと注文した。