認知症の人と家族の会は12日、これから国会で審議が本格化する介護保険法などの改正案をめぐり緊急要望書を出した。【Joint編集部】

「制度の根幹を揺るがしかねない懸念すべき内容」が含まれていると指摘。これを全ての国会議員に送付し、理解と賛同を呼びかけた。

政府は今回の改正案に、中山間・人口減少地域でのサービス基盤の維持を目的とした「特定地域サービス」の創設を盛り込んだ。都道府県が定める対象地域の中で、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件といった人員配置基準の緩和を認める。

あわせて、市町村が介護保険の給付ではなく事業としてサービスを提供する仕組みも新設する。介護ニーズの縮小や人口減少の度合いが地域ごとに異なることを踏まえ、それぞれの実情に合ったより効率的な体制を作れるようにする狙いがある。

認知症の人と家族の会はこうした改正案に対し、高齢者が住んでいる地域によってサービスの質や保障に格差が生じると懸念を強めている。

今回の要望書では、どこで暮らしていても等しいサービスを保障するという介護保険の理念が「なし崩しになる恐れがある」と問題を提起。「特定地域」を設けて事業所・施設の職員を減らすのではなく、必要な人材を確保するための施策に一段と力を注ぐことで、全国の高齢者への公平・平等な給付を維持すべきだと訴えた。

認知症の人と家族の会の和田誠共同代表理事は、「深刻な人手不足を理由に人員配置基準そのものを引き下げてしまえば、安全で質の高い介護を保障する制度の空洞化が進む」と警鐘を鳴らす。続けて、「一度下げられた基準を元に戻すことは容易ではなく、将来世代にわたって影響が及ぶ可能性がある」と再考を求めている。