2026年5月13日
住宅型ホームのケアマネ新類型、利用者負担に反発の声 家族の会「制度の公平性を損なう」
政府は今国会へ提出した介護保険法などの改正案に、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とするケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」を創設し、原則1割の利用者負担を導入する方針を盛り込んでいる。
これに対し、認知症の人と家族の会は12日に公表した緊急要望書で、「制度の公平性を損なう」などと強い懸念を表明。これから本格化する法案審議の過程での再考を求めた。【Joint編集部】
ケアマネジメントの新類型は、中重度の要介護者らが入居する住宅型ホームを対象とするもので、ケアプランの作成や生活相談などを包括的に提供するサービス。政府はここに原則1割の利用者負担を導入する。いわゆる「囲い込み」やサービスの「使い切り」を是正し、給付費の抑制につなげる狙いがある。
認知症の人と家族の会は緊急要望書で、「これまで自宅や賃貸住宅と同様に扱われてきた居住形態に対し、特定の支援形式を導入して負担を強いることは制度の公平性を損なう」と問題を提起。「利用者の生活を直接的に圧迫するもの」「住まいの形態で負担に差が生じれば制度の信頼を揺るがす」などと断じ、全ての高齢者が平等・公平に給付を受けられる制度とするよう訴えた。
認知症の人と家族の会は12日に、こうした緊急要望書を全ての国会議員へ送付した。
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