日本介護支援専門員協会は27日、「居宅介護支援事業所におけるICT活用に関する実態調査」の結果を新たに公表した。これに基づき、各種のデバイスやツールを揃える「導入支援」の段階から、それを実際の業務にどう生かすかという「活用支援」の段階へ、推進策のフェーズを転換することを提言している。【Joint編集部】

調査結果によると、ICTの導入で業務を効率化できたと実感しているケアマネジャーは少なくない。その一方で、「ケアマネジメントの質の向上」では44.7％、「人材不足への対応」では42.2％が「どちらともいえない」と回答。モバイル端末や介護ソフト、クラウド、生成AIなどの導入が、必ずしも十分な効果に直結していない現状が浮き彫りになった。

協会の七種秀樹副会長は、「補助金を含め導入支援は整ってきている。今後はどう活用するかを伝えていくことが大事ではないか。ケアマネジメント全体を通じてICTをどれだけ利活用できるのか、有効な事例の共有やモデルの整理が必要」と指摘した。

この調査は、昨年12月から今年1月にかけて実施されたもの。居宅介護支援事業所で働く協会会員が対象で、1266人から回答を得ている。

ICTを導入する際の障壁としては、「職員のスキル不足（68.6％）」が最多だった。ただし、事業所の経営方針やマネジメント層の理解、DXの優先順位の置き方などが、有効活用の成否を分ける重要な要因だと分析されている。

協会は今後、有効なモデルの提示やセミナーの開催など様々な取り組みを通じて、居宅介護支援事業所を後押しするICTの「活用支援」にも力を入れていく方針だ。