2026年5月27日

介護保険法の改正案、衆院を通過　過疎地でサービス基準を緩和　ケアマネ新類型の創設も

介護保険法、老人福祉法、社会福祉法などの改正案が衆議院を通過した。【Joint編集部】

26日の衆議院本会議で賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。審議の舞台は参議院へ移る。

この改正案には、来年度以降に実施されていく介護保険制度などの見直しの具体策が多く含まれている。

中山間・人口減少地域を対象に、事業所の人員配置基準の緩和などを認める特例的なスキームを新設することが柱。介護ニーズの縮小や人手不足が加速する過疎地などでも、必要なサービスを提供し続けられる効率的な体制をつくることが狙いだ。

このほか、住宅型有料老人ホームの運営の健全化、入居者の安心・安全の確保に向けた規制の強化も改正案の目玉だ。

政府は改正案に、中重度の要介護者らを受け入れる住宅型ホームを対象とした「登録制」の導入を盛り込んだ。また、住宅型ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」を創設する方針も明記している。

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