2026年6月1日

介護報酬の臨時改定、今月から施行　介護職の賃上げへ加算を拡充　ケアマネも対象に

今年度の介護報酬の臨時改定が今月から施行される。【Joint編集部】

厳しい人手不足や物価の上昇などを踏まえ、政府は3年に1度の定期改定を待たずに全体で2.03%のプラス改定に踏み切った。

施策の最大の目玉は、広く介護従事者を対象とした処遇改善加算の拡充だ。

介護職員については、定期昇給分を含めて最大で月額1.9万円の賃上げが図られる。各サービスで加算率が引き上げられ、ホームヘルパー不足が深刻な訪問介護には最高水準の28.7%が適用される。

また、これまで対象外だった居宅介護支援や訪問看護、訪問リハビリテーションにも処遇改善加算が新設される。ケアプランデータ連携システムの導入などが要件。例えば居宅介護支援の加算率は2.1%とされた。

今後の焦点は追加的な施策の行方だ。他産業で賃上げが先行し、サービス提供のコスト増にも歯止めがかからないなか、介護事業者は人材流出、経営難の危機にひんしている。

このため現場の関係者からは、来年度の定期改定で介護報酬をさらに引き上げることや、事業所・施設への支援策を早期に講じることなどを求める声があがっている。今後、業界は“介護崩壊”を防ぐための大幅なプラス改定などを要請していく方針で、政府は対応を問われていくことになりそうだ。

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