来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、厚生労働省は15日、通所介護と地域密着型通所介護を俎上に載せた。【Joint編集部】

現場の課題の1つに利用者の送迎をあげた。利用時間の多様化が進み、職員の確保やシフト調整の難しさも増していることなどで、業務負担が一段と大きくなっていることが背景にある。

「送迎の時間が適切に評価されていないという声がたくさん寄せられている」

全国市長会を代表する立場で出席した大阪府豊中市の長内繁樹市長はこう報告。特に中山間・人口減少地域や豪雪地帯などでは採算性が低くなりやすく、サービスの維持に努める事業所を苦しめていると懸念している関係者が多いとして、加算の見直しを含めた報酬上の十分な対応を要請した。

続いて、全国知事会や全国町村会の立場を代表する委員も、同様に中山間・人口減少地域をはじめとする送迎の厳しい運営状況に言及。訪問介護などの「特別地域加算」を、通所介護と地域密着型通所介護にも適用すべきと求める意見も出た。

このほか、全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長も「報酬上の手厚い配慮を」と強調。共同送迎の運用ルールの緩和も促した。

また、連合の平山春樹総合政策推進局・生活福祉局長も「送迎を担う人材の確保に向けた評価の検討が必要」と呼びかけた。