今年度の福祉用具専門相談員研究大会が17日に都内で開催された。【Joint編集部】

第7回目となった今回のメインテーマは「2040年を見据えた福祉用具支援の進化」。オンラインも合わせて1200人超の関係者が全国から参加した。

開会式の挨拶に立った岩元文雄大会長（全国福祉用具専門相談員協会理事長）は、介護DXや科学的介護の推進、エビデンスに基づくサービスの評価など、現場に求められる要素の多様化が進んでいると指摘。「私たち福祉用具専門相談員は単なる商品提供者ではなく、利用者の生活を再構築する専門職としての力量が問われる時代になっている」と呼びかけた。

あわせて、日々の業務の中でPDCAサイクルの好循環を生み出していくことの重要性を強調。「現場を取り巻く環境の変化を的確に捉え、専門職としての知識と実践を積み重ね、地域社会の中で信頼される存在であり続けることが、2040年に向けた私たちの使命だ」と語りかけた。

来賓の挨拶では、厚生労働省の野上雅子福祉用具・住宅改修指導官が登壇。黒田秀郎老健局長の挨拶を代読した。

野上指導官は、通信機能を備える福祉用具の一部を新たに保険給付の対象に加える制度の見直しを紹介。「2040年を見据えて、介護テクノロジーを単に導入するだけでなく、どのように現場で活用し、一人ひとりの生活の質の向上につなげていくかが重要な視点になる」と述べた。