国の財政を議論する財務省の「財政制度等審議会」が26日、今年度の「骨太の方針」に向けた提言を片山さつき財務相へ提出した。【Joint編集部】

今年の年末に議論が山場を迎える来年度の介護報酬改定をめぐり、介護サービスの利益率が足元で他の産業と比べて高い水準にあると指摘。サービス類型によって経営状況に大きな差があることにも触れ、実態に応じて「介護報酬を適正化する必要がある」と踏み込んだ。

給付費の膨張を抑制し、現役世代の保険料の上昇を防ぐなど制度の持続性を高める狙いがある。

財務省は今回、昨年度の経営概況調査をもとに介護サービスの利益率を紹介した。

訪問介護は9.6%、通所介護は6.2%、居宅介護支援は6.2%などと例示し、全サービス平均は4.7%だと説明。いずれも中小企業の平均の3.8%（法人企業統計）より高いと主張した。

個々の介護サービスをめぐっては、集合住宅に事業所が併設・隣接されている在宅サービスにも言及した。

地域に点在する利用者宅を訪ねるビジネスモデルより、ホームヘルパーやケアマネジャーらの労働投入時間が少なく、利益率も高い傾向にあると指摘。集合住宅で提供される訪問介護や、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とするケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」について、「介護報酬を適正化すべき」と要請した。