日本介護支援専門員協会は27日に今年度の総会を開催した。【Joint編集部】

今年度の事業計画が審議され、原案通り承認された。

協会は事業計画の中で、最優先の課題にケアマネジメントを担う人材の確保と定着を掲げた。ケアマネジャーの処遇改善を前へ進めるため、来年度の介護報酬改定に向けて国への働きかけに一段と力を入れる構えを明確に打ち出している。

協会の柴口里則会長は総会後の会見で、ケアマネジャーの平均年収を500万円へ引き上げることを引き続き目指すと改めて表明。居宅介護支援の基本報酬の引き上げと処遇改善加算の拡充の双方が必要だと主張し、「どちらか一方では事業所の運営は厳しくなる。人材確保の観点からも十分な措置を求めていく」と決意を示した。

介護報酬を議論する審議会の委員を務める濵田和則副会長は会見で、「居宅介護支援は赤字の事業所も多く、物価の高騰や他産業の賃上げも続いている」と現状を説明。基本報酬の引き上げの重要性を強調しつつ、「処遇改善加算の加算率の引き上げとあわせ、双方の実現を勝ち取っていきたい」と述べた。