厚生労働省は29日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を取り上げた。【Joint編集部】

深刻化の一途をたどる人材不足など厳しい経営環境が続くなか、委員からは居宅介護支援の基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を求める意見が相次いだ。

厚労省は会合で、「ケアマネジャーの役割の重要性が増大している一方で担い手不足が見込まれる」と説明。今後の論点として、「ケアマネジャーがその専門性を十分に発揮し、それぞれの地域の実情に応じて必要なケアマネジメントの提供体制を確保していくための方策」を提示した。

意見交換の中では、日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長が、足元の人材難・経営難を踏まえ「基本報酬の引き上げが必要」と主張。ケアマネジャーの賃上げを前へ進めるため、「処遇改善加算の拡充も必要」と訴えた。

続けて、連合の平山春樹総合政策推進局生活福祉局長は、人材確保も含めて「事業所を安定的に運営できる報酬が必要」と強調。「細かな加算ではなく基本報酬で評価されるべき」と注文した。日本医師会の江澤和彦常任理事も、「ケアマネジャーの人材不足はやはり深刻。基本報酬自体を引き上げる必要がある」と同調した。

このほか、賃上げ以外のケアマネジャーの処遇改善も進めるよう促す声も目立った。

高齢社会をよくする女性の会の石田路子副理事長は、資格の更新制を廃止した後も一定の研修の受講が義務付けられることについて、「本当にこのままでよいのか。人材不足が解消されるのか疑問だ」と問題を提起した。また、複数の委員がケアマネジャーをカスタマーハラスメントから守る対策の強化を呼びかけた。

一方、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「居宅介護支援についても、集合住宅に関係する事業所と一般的な事業所とを分けて経営状況を示してほしい」と要請。事業所の運営モデルの違いを考慮して検討をきめ細かく進めるよう求めた。