厚生労働省は6月29日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を取り上げた。【Joint編集部】

会合では委員から、質の高いケアマネジメントを実践する体制を評価する「特定事業所加算」をめぐり、算定要件の見直しを求める声が相次いだ。

厚労省は居宅介護支援の論点として、「各地域の実情に応じて必要なケアマネジメントの提供体制を確保していく方策」を提示。委員による意見交換では、経営の成否を左右する「特定事業所加算」の算定要件に話が及んだ。

まずは最上位の「加算Ⅰ」。厚労省のデータによると、事業所ベースの算定率は昨年11月の審査分で1.71%にとどまっている。

全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は、「算定率が極めて低い最大の要因は、要介護3以上の利用者が40%以上という算定要件にある」と問題を提起。「実態に即した算定要件の緩和が必須」と主張した。

日本医師会の江澤和彦常任理事も同じ算定要件に言及。「加算Ⅰ」を算定するために要介護1、2の高齢者を敬遠する事業所が増える懸念もあるとして、「見直していく必要がある」と促した。

日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は、24時間の連絡体制の確保を求める「加算Ⅰ」から「加算Ⅲ」の算定要件の緩和を求めた。

ケアマネジャーの負担軽減につなげる観点から、携帯電話などを持って勤務時間外でも対応する運用の改善を要請。「併設の関連施設でいったん受け付けたり、オンコールの代行事業者による対応を認めたりするなど、働く環境の改善へ向けて緩和の検討を」と呼びかけた。