今年上半期（1〜6月）の障害福祉サービス事業者の倒産が33件に達し、上半期としては過去15年間で最も多くなったことが、東京商工リサーチが21日に公表した調査レポートで分かった。【Joint編集部】

前年同期比で26.9％増加し、3年連続で前年を上回った。

今年上半期の負債総額は、絆ホールディングスとグループ3社の大型倒産が影響し、284億4200万円（前年同期比15.2倍）に急増した。

一方で、倒産件数の8割超を資本金1000万円未満の事業者が占める。倒産形態の約9割が破産。小・零細事業者の行き詰まりが目立つ。

背景要因は複合的だ。物価や人件費の高騰、深刻な人手不足、事業所数の増加に伴う競争の激化、累次の報酬改定などがあげられる。また、報酬の不正受給や人員配置基準の不適合など、コンプライアンス違反による行政処分を一因とする倒産も6件起きていた。

東京商工リサーチは今後について、「行政による監査の目が厳しさを増すことが予想される。ガバナンス体制に不備のある事業者や資金力の乏しい零細事業者、新興事業者を中心に、淘汰が加速する可能性が出てきた」と分析している。