自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は22日、今後の制度改正・報酬改定に向けた決議を上野賢一郎厚生労働相へ手渡した。【Joint編集部】

現下の厳しい人材不足を念頭に、ケアマネジャーの給与をその業務内容や専門性に見合った水準とするよう強く要請。居宅介護支援の基本報酬の引き上げや処遇改善加算の拡充を訴えた。

あわせて、ケアマネジャーが暴力などの犯罪や悪質なハラスメントの被害を受けるケースが後を絶たないことを踏まえ、安全に働ける環境の整備に注力するよう求めた。

また、居宅介護支援では今後も現行の10割給付を堅持していくべきと主張。利用者負担の導入に反対する考えを改めて強調した。

議連の関係者は上野厚労相との面会後、記者団に対し、「継続的に処遇を改善していく制度の姿をみせないと、ケアマネジャーの今のなり手不足は改善しない。そこをしっかりと伝え、大臣と認識を共有した」と話した。