厚生労働省は5日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、住宅型有料老人ホームの入居者を対象とするケアマネジメントの新類型「登録施設介護支援」を取り上げた。【Joint編集部】

今後の論点として、「適切な報酬のあり方をどう考えるか」を提示。現場の関係者や有識者らで構成する委員からは、既存の居宅介護支援の報酬を概ね踏襲するよう促す声が相次いだ。

登録施設介護支援は、今年6月に成立した改正法に盛り込まれたケアマネジメントの新類型。住宅型ホームの入居者のケアプラン作成、生活相談などを担うことに加え、原則1割の自己負担を徴収するという特徴もある。焦点は報酬・基準の具体像で、厚労省はこれから年度末にかけて議論を本格化する構えだ。

◆「囲い込み」への強い批判も

「制度の複雑化を避けるためにも、居宅介護支援の現行の報酬が継承されることが望ましい」

この日の会合では、全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長がこう要請。日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長も、生活相談をはじめとする新たな業務が加わること、事業所が複数の住宅型ホームの入居者を受け持つことなどを念頭に、「現行の居宅介護支援に準じた報酬となるようぜひ配慮してほしい」と求めた。

また、連合・総合政策推進局生活福祉局の平山春樹局長は、相応の報酬の評価がないと地域の居宅介護支援事業所が参入しにくくなると指摘し、「利用者の選択肢が狭まる懸念がある」とクギを差した。

会合ではこのほか、住宅型ホームの系列事業所による不適切な「囲い込み」や「使い切り」について、十分な是正措置を組み込むよう求める意見が続出した。「入居者の自立支援に逆行する」「看過できない」。有力団体の委員から、こうした厳しい批判も噴出した。

一方、既存の同一建物減算のあり方をめぐっては意見が分かれた。

複数の委員が減算の強化・厳格化を訴えた一方で、健全な事業所にも不利益が及ぶと心配する委員が持論を展開。日本医師会の江澤和彦常任理事は、「移動コストを勘案することは当然だが、行き過ぎた同一建物減算はいかがなものか。質の高いサービスを提供している事業所は評価されるべきで、良貨が悪貨に駆逐されることのないようにしてほしい」と呼びかけた。