2026年8月26日

家事支援サービスの利用で税負担を軽減　経産省など3省庁、介護離職の防止へ要望

政府はこれから年末にかけて、家事支援サービスやベビーシッターなどの利用者に対する税制優遇のあり方を検討していく。【Joint編集部】

来年度の税制改正に向けて、経済産業省や厚生労働省、こども家庭庁が共同で新たな仕組みの創設を要望する。26日に開催された自民党の会合で公表された。

政府は例えば、サービスにかかった費用をもとに所得税や住民税を軽減する案などを俎上に載せる。新設する家事支援サービスの国家資格を持つ人材に、必要なサポートを依頼した場合などを対象として想定。税制優遇の具体的な内容は、来年度の税制改正をめぐる議論のプロセスで詰めていく。

多くのビジネスケアラーらがサービスを使えるようにして、親族の介護や出産・育児などによる離職を食い止める狙いがある。家事支援サービスやベビーシッターなどの利用に伴う負担を軽減し、その普及・浸透を後押しする考えだ。

政府はこうした税制優遇の構想を、今年7月に閣議決定した新たな成長戦略に盛り込んでいた経緯がある。

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