来年度の介護報酬改定の大方針が示された。大きな柱はやはり、物価の上昇や他産業で進む賃上げに対応すること、介護従事者の処遇改善を一段と進めることだ。【Joint編集部】

厚生労働省は9月30日、来年度改定の「基本的な視点（案）」を審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に提示した。

物価・賃金の上昇などで経費が膨らんでいることを踏まえ、「介護現場は厳しい状況に直面している」と認めた。全サービスの赤字事業者の割合が約4割にのぼる、という昨年度の深刻な調査結果も紹介した。

厚労省はそのうえで、「物価や賃金の上昇などを介護報酬に適切に反映し、事業者の経営の安定を図る」と明記した。あわせて、介護従事者の「他職種と遜色のない処遇改善」を実現し、人材の確保・定着や離職の防止につながる環境を整備する考えも示した。このほか、職場環境の改善と生産性向上も柱のひとつに据えている。

一方、制度の安定性や持続可能性の確保にも言及した。

ここでは、「特に現役世代を中心に、保険料負担の増加に対する懸念が示されている」と指摘。限られた財源を有効に活用していく必要があるとして、「介護報酬の評価の適正化・重点化を進めるとともに、報酬体系の整理・簡素化を図る」と掲げた。

今回の「基本的な視点（案）」は、今秋から佳境へ向かう来年度改定の議論の羅針盤となる。事業者の経営の安定と介護従事者の賃上げを支える財源を得るために、必要な負担へのコンセンサスや納得感をどう形成するか。今回も、この問いへの答えが鍵を握りそうだ。