厚生労働省は18日、住宅型有料老人ホームのより健全な運営の担保に向けて新たに導入する事前規制の登録制をめぐり、事業者に遵守を求める登録基準の案を検討会に提示した。【Joint編集部】

住宅型ホームの人員配置について、原則として夜間を除き職員を常駐させることを提案。管理者・生活相談員を1人以上配置させる（＊）ほか、サービスの安定的な提供や入居者の健康管理などに支障が生じないよう、必要な介護職員・看護職員の体制確保を求めてはどうかとした。

＊ 厚労省は管理者・生活相談員について、支障がない場合は施設内・他施設の職務に従事可能とすることを提案した。

夜間・緊急時については、必要に応じて職員が出向けるオンコール体制の確保を義務付ける案を示した。

こうした人員配置の考え方は、既存の国の指導指針を概ね踏襲した内容だ。

ただし、現行で住宅型ホームは届出制のもとで運営されており、人員配置も法的な拘束力を持った厳格な基準がない。新たな登録制に移行すると、登録基準を満たしていない事業者は原則として住宅型ホームを運営できない決まりとなるため、規制の実効性はこれまでより強くなる。

厚労省は検討会で、夜間のオンコールなど新たに義務を課す登録基準について、一定の経過措置を設けることも提案した。

委員による意見交換では、要介護者らの安心・安全を守る観点から一定の職員の配置を求めるなど、夜間により充実した体制を確保すべきとの意見が出た。一方で、深刻な人手不足など現場の実情に合った柔軟な登録基準の整備を訴える声もあがった。

厚労省は今秋に検討会の議論をとりまとめる方針。審議会（社会保障審議会・介護保険部会）への報告など詰めのプロセスを経て、年内の政省令の公布を目指す。