厚生労働省は26日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、ケアマネジャー資格の更新制を廃止する改正法の施行日を、来年（2027年）12月1日とする方針を示した。同日から新たな研修体系へ移行する。【Joint編集部】

主任ケアマネジャーも含めて資格の更新制をなくす。介護支援専門員証は有効期限を撤廃し、恒久化する。

厚労省は一方で、実務に従事するケアマネジャーに引き続き定期的な研修の受講を義務付ける。

原則、就業開始から5年間を一区切りとして取り扱い、その間に研修を受ける決まりとする。研修はオンライン・オンデマンドが基本。ケアマネジャーがそれぞれのタイミングで、分割して受けられるようにする。離職中や育休中などの期間は、この5年間に算入しない。

厚労省はあわせて、施行時点で既にケアマネジャーとして働いている人の研修の受講について、次の取り扱いとする方針を示した。

● 原則、施行日を起点として5年ごとを一区切りに研修を受講することとする。ただし、初回は年度の初めに起点を合わせる観点から、2033年3月末までに研修を受講することとする。

● 来年度に旧制度の研修（専門Ⅱ・更新・主任更新）を修了した人は、2030年3月末まで受講を免除する。その後、5年ごとを一区切りに研修を受講することとする。

資格の更新制が廃止され、新たな研修体系に移行するのは来年12月1日。この施行日前に介護支援専門員証の有効期限を迎える人は、従来どおり期限までに更新研修を受講する必要がある。