2026年10月7日

「STOP！介護崩壊」　介護17団体が決起集会　毎年の賃上げ訴える　基本報酬の引き上げも

介護関係17団体が企画した「介護現場を守る集会」が7日、東京都内で開かれた。【Joint編集部】

「STOP！介護崩壊〜介護を守る。働く人を守る。暮らしを守る。〜」を掲げ、来年度の介護報酬改定に向けた決議文を採択した。

決議文では、介護サービスを安定的に提供するための基本報酬の十分な引き上げを要求。全産業の平均と遜色のない賃金水準の実現に向けて、介護従事者の毎年の賃上げも強く求めた。

全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は壇上で、深刻な人材不足や止まらない物価高などで経営環境が厳しさを増し、全国で事業所・施設が相次いで潰れていると報告。「まさしく介護崩壊が始まっている」と危機感をあらわにし、このままでは国民に十分な介護サービスを届けられなくなると警鐘を鳴らした。

自民党の田村憲久政調会長代行（元厚生労働相）も決起集会に参加。「人件費を賄う加算だけでは対応できない」と述べ、基本報酬を引き上げる必要性を強調した。

そのうえで、介護崩壊は介護離職を招いて日本の成長を妨げると指摘。来年度の介護報酬改定に向けて、「我々は何としてもこの戦いを勝ち抜き、介護保険制度を守っていかなければならない」と語気を強めた。

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