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2026年11月19日

介護報酬改定、基本報酬を重点に引き上げを 自民議連が決議 賃上げ財源の確保も

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《 自民党・介護福祉議員連盟の会合|19日 》

自民党の介護福祉議員連盟(会長・麻生太郎副総裁)は19日、来年度の介護報酬改定に向けた決議をまとめた。【Joint編集部】

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基本報酬の引き上げを重点とするプラス改定と、介護従事者の賃上げに必要な財源の確保を政府・与党に求める。


会合では、基本報酬をしっかり引き上げるべきとの認識でおおむね一致。決議案を了承し、今後の取り扱いは麻生会長に一任した。


議連は今回、物価や賃金の上昇に介護報酬が追いついておらず、事業者の経営や人材の確保は依然として厳しいと指摘。介護従事者の賃上げが他産業のペースに及ばないことに加え、在宅系を中心に倒産が過去最多のペースで推移していることもあげた。


決議で求めた対応は次の2点だ。


● 基本報酬の引き上げを重点に、今後の物価や賃金の上昇の見通しを踏まえたプラス改定とすること


● 全産業の賃上げ率や引き上げ額を考慮し、介護従事者について遜色のない賃金の底上げが実現するだけの財源を確保すること

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会合には厚生労働省の熊木正人老健局長らも出席。全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国老人福祉施設協議会、全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会の5団体も参加し、それぞれ要望を伝えた。


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