2026年11月13日

看護職員の「離職・流出が加速」　看護協会が警鐘　上野厚労相に賃上げを要請

日本看護協会は12日、上野賢一郎厚生労働相へ要望書を提出した。医療・介護・障害福祉の現場で働く看護職員の賃上げに向けて、必要な財政支援の拡充を強く求めた。【Joint編集部】

看護協会が要望したのは次の3点だ。

● 看護職員の賃上げ、処遇改善に必要な財政支援の拡充を行うこと

● 来年度の介護・障害福祉の報酬改定で、在宅医療・介護・障害福祉の現場を支える看護職員の処遇を抜本的に改善すること

● 診療報酬の期中改定を視野に、全産業と遜色のない賃上げにつながる財政支援を行うこと

看護協会の秋山智弥会長は上野厚労相に対し、看護職員の業務や役割に見合う評価がこのまま得られなければ、「離職や潜在化、他産業への流出が加速」すると警鐘を鳴らした。あわせて、地域の医療や介護などの提供体制を守るため、看護職員が安定して働き続けられる環境の整備を訴えた。

こうした危機感の背景には、賃上げの遅れがある。

看護協会が9月に実施した緊急調査の結果では、病院や訪問看護事業所の賃上げ率などが他産業の水準に遠く及ばないことが明らかになった。賃金水準への満足度が低い看護職員ほど、将来も看護職員として働き続けていく意向が低い傾向もみられた。

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