ケアマネジャーの不足が課題となるなか、居宅介護支援の提供体制を全国で確保していくためにはどうすればいいのか ―― 。厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、このテーマを取り上げた。【Joint編集部】

本体事業所とは別の活動拠点となるサテライト事業所を制度的に位置付け、全国で設置可能とすることを提案した。中山間・人口減少地域などでは、その体制を評価する加算を新設する案も提示した。

高齢化や支援ニーズの複雑化・複合化が進み、地域でケアマネジャーが果たす役割の重要性が一段と増している一方で、人材確保が難しくなっている現状を踏まえた施策だ。本体事業所のバックアップの下で、サテライト事業所が地域の実情や社会資源などを把握しつつ、関係機関と連携しながらケアマネジメントを継続的に担えるようにする狙いがある。

厚労省は今回の会合で、「テレワーク中の緊急時の体制を整備していない事業所がある」と説明。中山間・人口減少地域などでサテライト事業所の設置を促しつつ、その適切な運営を担保する観点から、次の要件を設けてはどうかと投げかけた。

● 人員基準や各種の加算・減算は、本体事業所と一体的に取り扱う。

● 事務室などの区画を自ら確保することを不要とし、貸し会議室の活用やテレワークも認める。

● クラウドを活用して本体事業所に記録を電子保存できれば、サテライト事業所での書類の備え置きは不要とする。

● 本体事業所による適切な管理と緊急時の対応体制を求め、サテライト事業所の設置は原則、同一の都道府県内でしか認めないこととする。ただし、中山間・人口減少地域などではこの要件を緩和する。

会合では委員から、厚労省の提案に賛同する声があがった。不適切な事業所の設置につながらないよう、要件を設定する際に留意するよう促す意見も出た。

厚労省は今後、サテライト事業所の具体的な要件や加算の内容などについて検討を進める考えだ。