来年度の障害福祉サービス報酬改定をめぐり、財務省が厳しい姿勢で臨むよう厚生労働省に促している。【Joint編集部】

今月4日に開催した審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で、「サービス類型ごとの実態に応じて、報酬を適正化する必要がある」と主張した。

背景にあるのは費用の急伸だ。障害児向けサービスを含む総費用は、この10年でおよそ2倍に増加。事業者の収支差率も他産業と比べて高い水準にある。

厚労省の昨年の調査結果によると、主なサービスの収支差率は以下の通り。

● 放課後等デイサービス：9.1%
● 児童発達支援：7.8%
● 就労継続支援B型：6.2%
● グループホーム（介護サービス包括型）：6.9%
● 生活介護：6.3%

これらはいずれも、中小企業のサービス産業平均の3.7%を上回っている。

※ 障害福祉サービスの収支差率は、物価高騰対策に関する補助金などを含まない。中小企業のサービス産業平均は、売上高経常利益率。

財務省は審議会で、こうしたデータを踏まえ「他産業と比較して高い水準」と指摘。サービス類型ごとの実態を踏まえつつ、報酬を適正化すべきと踏み込んだ。

このほか、加算の不正請求や不適切な就労支援といった事案も含め、利用者本位ではないサービスの提供が一部にみられることも問題視。職員の処遇改善には取り組みつつも、必要な支援を適切に行っていない事業者ではなく、質の高い支援を行っている事業者に資源が用いられるべきと注文をつけた。