厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を進めている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、中山間・人口減少地域で介護施設の運営体制を維持する方策を取り上げた。【Joint編集部】

特別養護老人ホームのケアマネジャー、看護職員、栄養士など、専門職の人員配置基準を弾力化する案を示した。

人材の確保やサービスの継続が容易ではない中山間・人口減少地域で、より柔軟な事業運営を認める「特定地域サービス」の具体策。都道府県が定める「特定地域」に所在する介護施設が対象で、全国一律の施策ではない。

厚労省は今回、特定地域の介護施設の人員配置基準について次の見直しを提案した。

● ケアマネジャー
特養の常勤要件や兼務の取り扱いを見直す。老健、介護医療院、介護付きホームも同様に対応する。

● 看護職員
特養の常勤要件、入所者数に応じた配置人数、兼務の取り扱いを見直す。ICTによる負担軽減、同一法人や近隣の事業所などで働く看護職員との連携・情報共有により、利用者の状態像に応じた健康管理を適時適切に行える体制の確保を前提とする。

● 栄養士・管理栄養士
他の介護施設との連携により入所者の処遇に支障がない場合に、特養で配置を求めない範囲を見直す。現行では定員40人以下に限られる例外の適用範囲を広げる。

限られた人材で施設の運営体制を維持し、地域の受け皿を存続させる狙いがある。

厚労省はこうした人員配置基準の弾力化にあたって、

● 人材確保と生産性向上の取り組みを行うこと

● ICTの活用、介護施設・事業所間の連携など、サービスの質や職員の負担に配慮する措置を講じること

● 事業者、利用者、ケアマネジャー、市町村職員などが参加する「特定地域運営推進会議」を定期的に開催し、職員の負担が過大になっていないか、サービスの質や安全性に影響が生じていないかなどを確認すること

などを求める案も示した。

会合では、多くの委員から厚労省の提案に賛同する声があがった。一方で、サービスの質や安全性、既存職員にかかる負担などを懸念する慎重論も出た。看護職員らの人員配置基準の緩和に、明確に反対する意見もあった。

厚労省は今後、こうした議論を踏まえて具体的な制度設計の検討を更に進める考え。