今年の全国介護老人保健施設大会が22日、栃木県宇都宮市で開幕した。23日までの2日間にわたり、老健の役割や持続可能なサービス提供のあり方などが活発に議論される。【Joint編集部】

東憲太郎会長は開会挨拶で、来年度の介護報酬改定に言及。介護従事者の一層の処遇改善とともに、事業所の経営の原資となる基本報酬の引き上げを強く訴えた。

物価高騰や人手不足などで経営は「年々厳しくなっている」と指摘し、赤字の事業所も増えたと説明。現場の努力にも限界があるとして、介護事業者を取り巻く今の環境への強い危機感を示した。

東会長はそのうえで、たとえ処遇改善が進んでも「事業所が潰れては意味がない」と強調。基本報酬を引き上げることも欠かせないと主張し、来年度改定で「いい数字を勝ち取りたい」と意欲をみせた。

今年の大会では、厚生労働省の担当者による特別講演や、元厚労相の塩崎恭久氏、武見敬三氏らが登壇するシンポジウムを企画。地域医療構想や多様な人材の活用、看取り・ACPなど幅広いテーマを扱うほか、研究事業の報告、事例発表、福祉機器の展示、U字工事のお笑いステージなど、充実したプログラムが用意されている。