厚生労働省は15日、介護保険最新情報のVol.1165を通知した。来年度の介護報酬改定に向けた議論に活かすデータを集める調査について、対象者に改めて協力を要請する内容だ。【Joint編集部】

この調査は、過去の介護報酬改定の効果、影響、施策の進捗などを把握するためのもの。厚労省は今年度、例えばLIFEの活用状況、グループホームの夜勤体制、BCP（業務継続計画）の策定状況、「認知症介護基礎研修」の受講状況などの実態を調べる方針だ。

調査票は7月に発送済みで、予め定められていた回答期限を既に過ぎている調査もある。ただ、厚労省は今回の通知で、「回答は引き続きご提出いただくことが可能」と説明。「調査結果は次の介護報酬改定の基礎資料として活用される大変重要なもの。回答にご協力を」と呼びかけている。回答率の上昇を図り、集めるデータの精度をできるだけ高めたいという狙いがある。

※ 未だ調査票が届いていない施設・事業所は今回は対象外。回答する必要はない。

厚労省は介護報酬改定をめぐる議論に活かすため、調査結果の速報値を9月にも報告する考え。最終的な結果は今年度末ごろに取りまとめる予定だ。