日本医師会は24日に記者会見を開き、22日に全容が決まった来年度の介護報酬改定について見解を表明した。【Joint編集部】

この中で江澤和彦常任理事は、訪問介護の基本報酬が4月から引き下げられることに懸念を示した。

直近の「経営実態調査」で訪問介護の収支差率が高水準だった（＊）ことを念頭に、「経営実態調査の収支差率に基づいて判断されたという印象を強く持っている。訪問介護の収支差率がたまたま高かったことで基本報酬が適正化された」との見方を示した。

＊ 昨年11月に公表された「経営実態調査」の結果では、訪問介護の収支差率は7.8%。全サービス平均の2.4%を大きく上回っていた。

そのうえで、「訪問介護は介護分野の中でも、職員の人材不足が最も著しいサービス。在宅医療はホームヘルパーさんの生活の支えがあってこそ継続できる。訪問介護がなくなると容易に破綻する」と指摘。「基本報酬の引き下げの影響を今後もしっかり注視していくべき」と主張した。