来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会が1日に厚生労働省へ抗議文を提出した。【Joint編集部】

「全ての国民が住み慣れた地域で安心して日常生活を続けられる、という目指す姿と全く正反対の改定」と問題を提起。「極めて遺憾であり、訪問介護の現場従事者を代表して強く抗議する」と訴えた。

また、「私たちの誇りを傷つけ、更なる人材不足を招くことは明らか。このような改定は断じて許されるものではない」と主張。「このままでは訪問介護が受けられない地域が広がりかねない」と指摘した。

全国ホームヘルパー協議会の田尻亨会長は抗議文の提出後に取材に応じ、「基本報酬が下がる分は何らかの形で補填し、訪問介護事業所の運営を支えて欲しい。我々も前向きに、今後必要となる施策を提言していきたい」と述べた。

厚労省は来年度から訪問介護の基本報酬を引き下げるが、ヘルパーらの賃金を上げる「処遇改善加算」は拡充する。あわせて、口腔ケアの情報連携を評価する加算を新設したり、認知症ケアの加算を取りやすくしたりする方針で、「基本報酬だけでなく、加算の拡充・新設を含めた改定全体でみれば、事業所の収入は大きく減らない。ヘルパーの処遇改善も進む」と説明している。