厚生労働省は7日、ケアマネジメントをめぐる目下の様々な課題と向き合う検討会を開催し、これまでの議論をまとめた「中間整理」の素案を示した。【Joint編集部】

ケアマネジャーの負担を軽くして人材確保につなげる観点から、資格の維持に必要な更新研修の大幅な見直しを盛り込んだ。

その基本的な考え方として、「利用者に適切な介護サービスを提供するためには、ケアマネジャーの資質の確保・向上が重要」と記載。「更新研修を含めた法定研修については、継続して実施することを前提としつつ、可能な限り経済的・時間的負担の軽減を図る」と明記した。

負担軽減の具体策としては、全国で統一的に実施することが望ましい研修内容を国が一元的に作成し、それをオンラインでいつでも受講できるようにする案を提示。次の更新までの5年間を使い、個々のケアマネジャーが特定のスケジュールに縛られることなく、柔軟にオンデマンドで受講できるようにする構想を描いた。

委員からは異論も出た。日本介護クラフトユニオンの染川朗会長は、「可能な限り経済的・時間的負担を軽減すると言うならば、更新という仕組みを前提とすべきではない。研修が不要とは言わないが、更新という仕組みは廃止して研修のあり方を見直すべき」と述べた。

この検討会で更新制の廃止を呼びかけているのは染川氏のみ。厚労省は次回の検討会で「中間整理」の案を示す予定。