政府の新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過した。12日の本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。【Joint編集部】

参議院では与党が過半数を維持している。このため、補正予算案は今国会で年内に成立する見通しとなった。介護現場への支援策も、政府案通りに具体化されていく公算が大きい。

政府は今回の補正予算案で、人手不足や物価高騰などに苦しむ介護現場への補助金を新設する方針を打ち出した。

柱は介護職員の賃上げ。常勤1人あたり5.4万円の一時金を支給できる規模として、新たに806億円の財源を計上した。

あわせて、経営環境が厳しさを増している訪問介護の事業所にも補助を出す。こちらは97億円の財源を充当し、ホームヘルパーの採用・定着、事業者の経営改善などを後押しすると説明している。

厚生労働省は補正予算案の成立後に、こうした補助事業の制度設計の詳細を通知する予定。介護職員の賃上げについては、業務の棚卸しなど生産性向上に取り組んでいることを支給要件としつつ、処遇改善加算の上位区分の取得につながる仕組みとする意向を示している。

一方、野党の立憲民主党はこうした支援策を不十分だと批判している。

臨時国会の審議では、ケアマネジャーらを含む幅広い介護職への恒久的な賃上げの実現、訪問介護の基本報酬の引き上げなどを主張。補正予算案の補助金に続く形で、こうした追加的な措置を早急に講じるべきと求めている。

現場の関係者の間では、人手不足の一層の深刻化や事業所の経営難などで“介護崩壊”が進むと懸念する声が、以前にも増して大きくなっている。今後、政府がこうした危機への対応に本腰を入れる姿勢に転じるかどうかが焦点となりそうだ。