まだ対応はこれから、という事業者にうってつけの機会かもしれない。【Joint編集部】

新型コロナウイルスのクラスターなど感染症の流行を想定した業務継続計画（BCP）について、厚生労働省は介護施設・事業所の担当者を対象とした集団研修を12月に実施する。介護保険最新情報のVol.1111で広く周知している。参加無料。

BCPの策定は全ての介護施設・事業所の義務だ。前回の2021年度の介護報酬改定で、自然災害や感染症に備える対策としてルールが厳格化された経緯がある。現在は3年間の経過期間の2年目。2024年度から完全に義務化される予定で、事業者には早期の取り組みが求められている。

いきなり「BCPを作れ」と言われても、何をどうすればいいか分からない − 。そんな声に応えるのが今回の集団研修だ。オンライン開催（ZOOM）なのでどこからでも参加できる。

厚労省によると、今回は感染症への備えに特化した内容。自然災害の発生を想定したBCPについては、事業者を後押しする研修などを別途検討しているという。

開催は12月5日から22日。「施設系」「通所＆施設系」「訪問＆施設系」「島しょ部」などの分類がある。どれも13時30分からで最大4時間。専門家による講義のほか、実際のBCP策定に活かせるグループワークなども企画されている。

参加者の募集は9日からスタートした。定員に達すると受け付けは締め切られる。応募は専用サイトの申し込みフォームから。