近年、介護支援専門員の人材確保が急速に困難になってきています。直近の有効求人倍率は9.44倍で、同じ調査による介護職員（6.37倍）を大きく超える状況となっています。【濵田和則】

また、介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保が困難な中、居宅介護支援事業所の休止・廃止数が、他の介護保険サービスと比べて最も多くなっています。

介護保険や障害福祉の分野では、報酬の処遇改善加算や一定の補助金などが既に設けられており、これらが職員の賃上げの財源として非常に重要な役割を果たしています。こうした国の施策の恩恵は、介護施設などで働く介護支援専門員も一部を享受することが可能です。

ただ、居宅介護支援事業所などはこれまでずっと対象外とされてきました。今もなお賃上げを実現しにくい取り扱いとなっていることは、非常に大きな問題ではないでしょうか。我々はこれまで一貫して、こうした問題を速やかに解消すべきだと訴えてきました。

居宅介護支援事業所、相談支援事業所は、何としても処遇改善加算などの対象に含めるべきです。これにより環境を整えて、人材の確保・定着を力強く後押しすることが重要だと考えます。

このたび当協会では、日本相談支援専門員協会と連名で、介護支援専門員・相談支援専門員を、人材確保・職場環境改善に向けて処遇改善に関する施策の対象とするよう要望するため、署名活動を行うことにしました。

つきましては、介護支援専門員や相談支援専門員だけでなく、広く国民の皆様にも趣旨をお含みいただき、多くの方々にご協力を賜りたくお願い申し上げます。

なお、署名方法については、署名用紙に記入いただきお住まいの都道府県支部へ送付いただく方法のほかに、電子署名のアドレスも用意しております。当協会ホームページ、Facebookページなどにも掲載していますので、周知についても併せてご協力よろしくお願いいたします。

署名用紙等はこちら　https://www.jcma.or.jp/?p=843213
当協会都道府県支部はこちら　https://www.jcma.or.jp/?p=5301